2011-03-30 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
効率的な施業であるとか地域経済の活性化、雇用の創出、林産材の活用、あるいは公共建築物の木造化とかバイオマスとか観光資源とか、そういったところにしっかりと地域が取り組んでいけるような、そういう林業の活性化をもっと具体的に売り込んでいくということが必要ではないかというふうに思いますが、そうした対応をぜひお願いしたいと思います。それについてお伺いします。
効率的な施業であるとか地域経済の活性化、雇用の創出、林産材の活用、あるいは公共建築物の木造化とかバイオマスとか観光資源とか、そういったところにしっかりと地域が取り組んでいけるような、そういう林業の活性化をもっと具体的に売り込んでいくということが必要ではないかというふうに思いますが、そうした対応をぜひお願いしたいと思います。それについてお伺いします。
島村大臣は衆議院の答弁の中で、杉は三千円、ヒノキは四千二百円なんていうふうにおっしゃいましたけれども、それだけではなくて、何かもっともっと国有林として付加価値を高めるような林産材の活用というか、そういうことを考えていかれたらどうかなという思いがいたしますので、どうですか。
それから、ＷＴＯの関係、先ほどもありましたけれども、物のときには鉱工業製品の中にも木材、林産材が入っておりましたけれども、その当時のガットのときの枠組みからいえば、本来、農産物そのものが物という範疇に入っていなかった。その中で、木材が範疇としてその鉱工業製品に入っていたんだろうと思います。 今後の日本側の立場を含めて、ＷＴＯにおける考え等をお聞かせいただければと思います。
○郡司彰君 そうしますと、さきの特措法の関係のときに、先ほどもちょっと出ておりましたが、これからは公益的機能が八割ですよ、それで林業、林産材その他の関係が二割ですよというような言い方がされておりました。この八割・二割ということでおおよそ理解をしてよろしゅうございますか。
そしてもう一つ、林産材の売り払いといいますか、その関係があるわけでございますが、一つの目安になるかどうかあれですけれども、分収育林というのがございまして、緑のオーナー制度というふうなことで一般的に知られているわけであります。 始まりましてこれまで額にすると五百億ぐらいの額が全国のそうした心ある方々から寄せられて、それぞれ事業として行ってきたと。
いずれにしましても、新聞等によると元本割れの可能性があるんだというふうな記事が出ておりますし、元本を保証するということをうたっての投資ではございませんからそれはそれで、ただ今後のこの返済計画の中における林産材の売り払いというものが同じような経過をたどる可能性もあるのではないか。
売り払いで、林産材が上がったらまたよくなるのじゃなかろうかなんていう、農水大臣がそういう見解であってはとてもよくならぬということを私は明言しておきます。そんなものが上がってよくなるはずはない。 だから、一般財源からこれを繰り入れなければならぬ。
その場合におきましていわゆる民有林産材のものにそういう措置をいたすことにつきましては非常にむずかしい問題だと思うのでございまして、やはり国有林で生産いたしましたものを、計画的にそういう地帯に流して参るということを考えるべきだ。先ほど東京の例をちょっと申し上げたわけでありますが、決して薪炭の窮迫いたします地帯は大都市ではございません。
木材価格の安定については、幸いに木材の全需要量の三割乃至四割を占むる国有林産材の生産の調節によつて、極めて簡單になし得ることに留意して、有効な措置、即ち特別会計の弾力性ある運用を可能ならしめるよう森林基金制度を創設することなどは当然に必要であります。 予算の措置について述べて見ます。